大幅続落で取引を終了 「NTTドコモが通信料金2割前後値下げへ」報道で競争激化を警戒視

　NTTドコモが、スマートフォン(高機能携帯電話)などの通信料金を2割前後引き下げる新料金プランを導入すると報じられたことがマイナス材料に。大幅続落で取引を終えている。

　ソフトバンクモバイルとKDDIが米アップルの「iPhone4S」のデータ通信料金を月額4,000円台に設定しているため、ドコモでは5,460円と割高な料金を見直し、2社に対抗すると伝わり、競争激化が警戒された。

加入者間音声通話の無料化発表。株式市場は料金競争懸念を意識する局面へ

　クレディ・スイス証券は9月28日付けで、KDDIの投資判断を「Outperform」→「Neutral」へと引き下げ、目標株価を67万円→55万円へと減額修正した。

　会社側は9月26日に加入者間音声通話の無料化を発表した。
　iPhone解禁報道とあわせたこの動きを見て、株式市場は料金競争懸念を意識せざるを得ず、セクターバリュエーションは下方リレーティング局面を迎えると予想。
　業績的には、iPhone解禁後のソフトバンクの反撃次第では今回の見直し以上にダメージを受ける可能性がある。

　移動体通信業界、そしてKDDIにとって最悪のシナリオは、iPhone解禁時にデータ通信料金を現行の5,460円からソフトバンクと同等の4,410円へと引き下げること。
　この場合に証券側では、13年3月期のデータARPUが従来予想の2,660円から2,570円へと90円低下し、営業利益は約400億円、従来予想比で約8％減少すると試算。
　このARPU低下を穴埋めするには、13年3月期末にスマートフォン加入者数を証券側の現状前提920万人(スマートフォン比率26％)から1,320万人(同38％)へと400万人積み上げねばならず、ソフトバンクが対抗値下げに踏み切ればさらに悪化すると予想。